MSJ【フラット３５】Ｓ（優良住宅取得支援制度）とは、MSJ【フラット３５】をお申し込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震などの要件を満たす住宅を取得される場合に、当初10年間（20年金利引下げタイプは当初20年間）のお借入金利について、年0.3％の金利の引下げを受けることができる制度です。
住宅金融支援機構：フラット35からのお知らせ
【フラット３５】S（優良住宅取得支援制度）の金利引下げ幅拡大については、当初の想定を大きく上回るたくさんのお申し込みをいただき、募集金額に達する状況となってきています。
このため、金利引下げ幅拡大の適用期間を当初予定より３か月前倒して終了します。
【旧】 平成23年12月30日までのお申し込み分について適用
【新】 平成23年9月30日までのお申し込み分について適用
次の1及び2の要件を満たす方が対象となります。
- MSJ【フラット３５】Sの受付期間中にお申し込みを行った方
- MSJフラット３５の技術基準に加えて、MSJ【フラット３５】Sの技術基準を満たしていることを証明する「適合証明書」をご提出された方(「適合証明書」は資金のお受け取り前までにご提出いただくことになります。お申し込み時に提出していただく必要はありません。）
平成21年４月１日（水）から受付中です。
（MSJフラット３５Ｓ（20年金利引下げタイプ）については、平成21年6月4日（木）から受付。）
次のいずれか１つの基準を満たす住宅が適用となります。
- 耐震性
- 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２または３の住宅
免震建築物（※1） - バリアフリー性
- 高齢者等配慮対策等級３、４または５の住宅
- 耐久性・可変性
- 劣化対策等級３、かつ、維持管理対策等級２または３の住宅（共同住宅等については、一定の更新対策（※2）が必要）
- 省エネルギー性
- 省エネルギー対策等級４の住宅
(注)各技術基準は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくてもMSJ【フラット35】Sをご利用いただけます。
- ※1 免震建築物は、住宅性能表示制度の評価方法基準1－3に適合しているものを対象とします。
- ※2 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保（2.5ｍ以上）及び間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。
もっと詳しい【フラット35】はこちらをご覧ください
http://www.flat35.com/kaitei/yuryo19.html
競争力のある金利・手数料水準のＭＳＪフラット３５をはじめとする複数の提携金融機関の住宅ローンと、保険、住宅関連の検査・保証も併せた住宅金融のワンストップサービスを提供します。
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