補助金
ＯＭソーラーを導入するにあたり、各種助成金・補助金を活用することが可能です。
ここでは、ＯＭソーラー導入時に活用ができる助成金・補助金についての情報をご案内しています。なお、各種助成金・補助金によっては、申込み期間が限定されているもなどがありますので、必ず各種助成金・補助金制度を設けている機関にご確認くださいますようお願いします。
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2017年08月01日 更新
平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）公募 終了しました
地方公共団体、非営利民館団体等を対象とした再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の補助金の公募が公益財団法人日本環境協会より告知されています。
■公募期間 一次公募：平成29年4月28日ー6月8日（終了）
二次公募：平成29年8月1日（火）ー9月5日（火） （17：30必着）
今年度の公募は今回をもって終了となります。
■ＯＭソーラーが該当する支援事業 第1号事業 再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入促進事業
■補助事業者 地方公共団体及び非営利法人等（社会福祉法人、医療法人等）
■補助率 太陽光発電設備 １／３
太陽光発電設備以外の設備（ＯＭソーラー含む） 政令指定都市以外の市町村 ２／３、それ以外 １／２
詳しくは公益財団法人日本環境協会のサイトをご覧ください。
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2017年06月21日 更新
平成29年度 企業主導型保育事業 開催中
「企業主導型保育事業」 平成29年度の公募がスタートしています。
企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的とした事業で、昨年度より内閣府より施行されています。
◎ＯＭソーラーは施設整備費の加算対象になります。
ＯＭソーラーは建物と一体型のシステムとなりますので、施設整備費の特殊付帯工事加算対象（定額1070万円）となります。詳しくは施設建築部までお問合せください。
（申請窓口、問合せ先）
公益財団法人 児童育成協会 http://www.kigyounaihoiku.jp/
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2017年06月21日 更新
平成29年度 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）公募 終了しました
民間事業者を対象とした再生可能エネルギー熱事業支援事業の補助金の公募が一般財団法人環境共創イニシアチブより告知されています。
■公募期間 平成29年4月28日ー5月31日（終了）
平成29年6月12日ー7月14日（二次公募）
■対象となる事業 補助対象設備の要件を満たす再生可能エネルギー熱利用設備（ＯＭソーラーを含む）を導入する事業
■補助率 １／３（１申請あたりの補助金上限額は１億円／年度）
詳しくは一般社団法人環境共創イニシアチブのサイトをご覧ください。
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2015年03月28日 更新
地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業 終了しました
OMソーラーを導入した施設建築に適用する補助事業（再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金）の公募がスタートしました。
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会より、標記補助事業の公募が開始されました。過去、多くのOMソーラーを導入した施設建築に対し適用となっている補助事業です。
詳しくは以下サイトにて公募要領等ご確認ください。
http://www.nepc.or.jp/topics/2015/0320_3.html
概要は以下のとおりです。
■地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業
対象者：地方公共団体、非営利民間団体（社会福祉法人、医療法人等）
補助率：1/2以内
■再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業
対象者：民間事業者等（法人及び青色申告している個人事業者）
補助率：1/3以内
■共通
補助対象設備の主な要件
・熱を利用する区域・用途に占める再生熱の割合が10％以上
・集熱器総面積10?以上
その他要件
・４年間の利用状況報告を行うこと
期日等
・公募開始：3月20日
・公募締切：一次：4/30、二次：6/30、三次：8/31、四次：10/30、最終：11/30
・事業完了：平成28年2月29日まで
単年度では事業完了できない場合は複数年度事業として申請可能）
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2014年04月21日 更新
再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業 終了しました
1、事業概要
再生可能エネルギー熱利用設備の導入事業を行う事業者に対し、設備導入費の一部を補助します。
２、補助対象事業者
民間事業者
３、補助率
補助対象経費の1/3以内
補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として10億円とします。
４、応募受付期間
平成 26年4月21日(月)～平成26年11月28日(金) 17時00分（必着）対応窓口
一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会
詳細：「平成26年度再生可能エネルギー熱利用加速化し得ん対策費補助金の新規事業分の公募について
http://www.nepc.or.jp/topics/2014/0421_1.html#delital
（一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会サイトへ移動します -
2014年04月21日 更新
地域再生可能エネルギー熱導入促進事業 終了しました
１、事業概要
地域における再生可能エネルギー熱利用の加速的促進を図ることを目的とし、地方公共団体、非営利民間団体 並び地方公共団体と連携して再生可能エネルギー熱利用の設備導入を行う民間事業者が行う再生可能エネルギー熱利用設備導入事業の実施に必要な経費に対して補助を行います。
２、補助対象事業者
地方公共団体/非営利民間団体/社会システム枠
３、補助率
補助対象経費の1/2以内
補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。ただし、1件当たりの
年間の補助金額の上限額は、原則として10億円とします。４、応募受付期間
平成 26年4月21日(月)～平成26年11月28日(金) 17時00分（必着）対応窓口
一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会
詳細：「平成26年度再生可能エネルギー熱利用加速化し得ん対策費補助金の新規事業分の公募について
http://www.nepc.or.jp/topics/2014/0421_1.html#delital
（一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会サイトへ移動します）